認知症になる前にできること①～「任意後見制度」

2026年8月1日 2026年8月1日

ramotake

1. 認知症になると、何ができなくなる？

人の判断能力が低下（認知症など）してしまうと、法律上、自分自身で契約を結んだり財産を管理したりすることができなくなります。

よくあるお困りごとの例：

「子どもがいるから大丈夫」と思っていても、子どもであっても親の口座から勝手にお金を引き出したり、実家を勝手に売却したりすることは法的にできません。こうした事態を防ぐための制度が「後見制度」です。

後見制度には、家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見制度」と、本人が元気なうちに自分で後見人を選ぶ「任意後見制度」の2つがあります。

任意後見制度の最大の特徴は、「自分の意思で、自分の未来の代理人を自由に決められる」という点です。

契約を結ぶタイミング： まだ判断能力がしっかりしている「元気なうち」に、将来代理人になってほしい人（家族、親族、または専門家など）と契約を結びます。
契約の形： 将来の安心を確実なものにするため、必ず公証役場で「公正証書」によって契約を作成します。
スタートするタイミング： その後、実際に判断能力が低下したときに、家庭裁判所に「任意後見監督人」を選任してもらうことで、契約の効力がスタートし、代理人がサポートを開始します。

任意後見契約は、法的な効力と安全性を担保するために公正証書での作成が法律で義務付けられています。

本人の意思を確実に残せる 公証人が直接本人の意思や契約内容を確認するため、「本当に本人の希望なのか」という後々の親族間のトラブルを防ぎます。
財産管理の権限をクリアにできる 将来、誰にどの範囲の財産管理や療養看護（医療・介護の手続きなど）を任せるのかを明確に書面に残すことができます。
公正証書作成の段階ではまだ後見人は動きません 「公正証書を作ったらすぐに財産を管理されてしまうのでは？」と心配される方もいますが、実際にサポートが始まるのは「将来、判断能力が低下してから」です。それまではご自身でこれまで通り自由に生活できます。

おひとり様やご家族の将来への備えとして、任意後見制度は単体ではなく他の制度と組み合わせることでより万全の備えになります。

この3つをトータルで設計・準備しておくことで、「生きているうち」から「亡くなった後」まで、すべての不安をクリアにすることができます。

任意後見制度を利用するうえで、最も重要と言っても過言ではないのが「誰を任意後見人（受任者）に選ぶか」という点です。

「身近な親族だから」「頼めそうな人が他にいないから」と、よく検討せずに適当に選んでしまうのは大変危険です。以下のようなポイントに注意して、慎重に選定する必要があります。

信頼性と財産管理能力の確認： 任意後見人は、ご自身の財産や生活のすべてを預けるパートナーです。お金の管理がルーズではないか、誠実に向き合ってくれる人柄かを見極める必要があります。
年齢や健康状態： ご自身よりも高齢の親戚や、持病を抱えている方を候補にしてしまうと、いざという時にその人が先に亡くなってしまったり、認知症を発症してしまったりするリスクがあります。
専門家（司法書士・弁護士など）を検討する選択肢： 身近に適当な親族がいない場合や、財産の管理を第三者に厳格に行ってもらいたい場合は、専門家を任意後見人に選ぶことも可能です。

任意後見制度は、ご自身の老後の安心を左右する大切な契約です。「誰に託すのがベストか」については、契約を結ぶ前にあらかじめ専門家に相談し、慎重に検討することをおすすめします。

任意後見制度は、ご自身の尊厳を守り、住慣れた場所で安心して歳を重ねていくための心強いセーフティネットです。しかし、「誰を受任者にすべきか」「どのような内容を契約に盛り込むべきか」は、ご家族の状況やご意向によって一人ひとり異なります。

岐阜市・各務原市の草の根事務所では、任意後見契約や遺言書、死後事務契約など、将来の安心に向けた総合的なサポートを行っております。「そろそろ将来の備えを考えておいたほうがいいかな？」と思ったら、どうぞお気軽にご相談ください。

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