法務局による遺言保管制度①

令和２年7月から自筆証書遺言が法務局で保管できることになりました。
遺言の紛失のリスクがなくなるとともに、家庭裁判所での検認手続きが不要となります。
公正証書遺言と違って遺言内容のチェックはありませんが
手数料が低めに設定されていますので
なるべく費用を抑えたいという方にはお勧めかもしれません。