特別受益②

民法改正により,20年以上婚姻期間のある配偶者への贈与や遺贈に関して
対象財産が居住用不動産であれば持戻しが免除されることになりました。
条文は以下のとおりです。

民法第903条第4項

婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が,他の一方に対し,その居住用である建物又はその敷地について遺贈又は贈与したときは,当該被相続人は,その遺贈又は贈与について第1項の規定を適用しない旨の意思表示をしたものと推定する。

※第1項の規定は,持戻し(遺産の総額に含めること)の規定です。
 勿論推定ですのでその他の事情があったり特別な意思表示があれば,対象不動産も持戻しとなると思われます。