いつ行う登記ですか？
家を新築された皆様、おめでとうございます。 新しいマイホームが完成すると、引っ越しやインテリア選びで忙しくなりますが、実は「必ず行わなければならない法律上の手続き」が一つあります。それが「建物表題登記」です。
「聞いたことはあるけれど、詳しくは分からない」「いつまでに何をすればいいの？」という疑問にお答えします。
1. 建物表題登記とは？
建物表題登記とは、新築した建物について、その物理的な状況（所在・種類・構造・床面積など）を初めて公に登録する手続きのことです。 いわば、その建物にとっての「戸籍を作る手続き」にあたります。
登記簿の「表題部」に記載されることで、その建物が法的に存在することが誰にでも分かるようになります。
2. 「やらなければならない」期限があります
この登記は、建物を新築（または登記されていない建物を取得）してから1か月以内に申請する義務があります。 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があるため、早めの対応が大切です。
3. 表題登記がないとできないこと
表題登記は、家の権利を守るための「最初の一歩」です。この登記が完了しないと、以下の手続きに進むことができません。
- 所有権保存登記： 自分が所有者であることを公示する手続き
- 抵当権設定登記： 住宅ローンを組む際の担保設定手続き
相続と未登記建物について
3.5. 相続した建物が「未登記」のままになっていませんか？ ご両親から不動産を相続した際、その建物が登記されていない（未登記である）ケースは少なくありません。未登記のまま放置すると、売却やリフォーム、または将来の相続手続きにおいて大きな障害となる可能性があります。
- 権利関係が不明確になる: 登記がないと法的な所有者が第三者から確認できず、相続人同士の揉め事の原因になることがあります。
- 売却や担保設定の難航: 売却や住宅ローン利用の際、まずは表題登記を完了させなければならず、手続きが長引く原因となります。
- 一応表題登記は義務である
「親の遺した家が未登記かもしれない」「登記状況が分からない」という場合も、まずは当事務所へご相談ください。状況を調査し、最善の解決策をご提案いたします。
4. 土地家屋調査士にお任せください
建物表題登記は、不動産の調査・測量・登記の専門家である「土地家屋調査士」が行う手続きです。 ※所有権保存登記は「司法書士」として行います。
5. よくあるご質問（FAQ）
- Q. 費用はどのくらいかかりますか？
- A. 建物の規模や構造によって異なります。まずは無料相談にてお見積りいたします。
- Q. 期限を過ぎてしまったのですが……。
- A. できるだけ速やかに申請を行う必要があります。状況を確認しますので、お早めにご連絡ください。
最後に
新築登記に関するご相談は、[草の根事務所]までお気軽にお寄せください。複雑な登記手続きをプロが迅速にサポートいたします。