遺言（いごん・ゆいごん）とは、ご自身の財産の分け方をあらかじめ決めておくための法的な手続きです。
「まだ元気だから大丈夫」「うちの家族は仲が良いから揉めるはずがない」と思われがちですが、相続トラブルの多くは「まさかうちの家族が…」というケースで発生しています。生前にしっかりとした意思を残しておくことは、大切な家族を将来の無用な争いから守る最大の優しさです。
💡 ビデオレターや日記との違い 単に気持ちを伝えるだけであればエンディングノートやビデオレターでも素敵ですが、銀行の口座解約や不動産の名義変更をスムーズに行うための**「法的な効力」を持たせるには、法律で定められた正しい形式で遺言書を作成する必要**があります。
なお、遺言は一度書いたら終わりではなく、心境や財産の状況の変化に合わせて何度でも書き直すことが可能です。
主な遺言の種類（どれを選ぶべき？）
遺言にはいくつかの種類がありますが、一般的に広く利用されているのは以下の2つです。当事務所では、お客様の状況に合わせて最適な方法をご提案します。
① 公正証書遺言（一番おすすめ・確実）
公証役場へ赴き、公証人の前で遺言の内容を伝えて作成してもらう方法です。
- メリット： プロが作成するため形式不備で無効になるリスクがゼロです。原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。亡くなった後の裁判所での手続き（検認）も不要で、すぐに相続手続きに入れます。
- デメリット： 公証人費用などの実費がかかります。
② 自筆証書遺言（手軽に始めたい方）
遺言者が本文・日付・氏名をすべて手書き（自筆）して、押印して作成する方法です。
- メリット： 費用をかけず、誰にも知られずにいつでも自宅で作成できます。（※現在は財産目録のみパソコン作成や通帳コピーの添付が認められるようになり、少し楽になりました）
- デメリット： 書き方のルールが厳しく、1箇所でも不備があると無効になるリスクがあります。また、法務局の保管制度を利用しない場合は、死後に裁判所で「検認」という面倒な手続きが必要です。
遺言で指定できること
遺言書の中では、単に「誰に何をあげるか」だけでなく、法律に基づいて以下のような具体的な指定を行うことができます。
- 財産の分け方の指定（相続分の指定・遺産分割方法の指定）
- お世話になった人や団体への寄付（遺贈）
- 自分の代わりに手続きを進めてくれるリーダーの指名（遺言執行者の指定）
- 子供の認知や、未成年者の後見人の指定
遺言書作成を専門家に依頼するメリット
遺言書はご自身だけで作成することも不可能ではありませんが、司法書士が関与することで以下のような大きな安心が得られます。
- 「せっかく書いたのに使えない」を確実に防ぐ 法律の要件を完全に満たし、将来の相続手続きで100%スムーズに使える確実な遺言書を作成します。
- 家族への「遺し方」のアドバイス 「特定の子供だけに多く遺すと、他の子供から不満（遺留分の請求）が出るかもしれない」といった、将来の争いを未然に防ぐためのバランスの良い分け方をご提案します。
- 面倒な公証役場との調整も丸投げOK 一番おすすめな「公正証書遺言」を作成する場合、公証人との事前の打ち合わせや必要書類の収集、当日の証人の手配まで、すべて当事務所がセッティングいたします。